ふるさと納税ってオカシイと思います

      2016/05/03

私も利用したことがあり、
最初は地方創生のきっかけになる
いい制度だと思っていました。
 
ただ、最近の意見は違います。
明らかに行き過ぎており、
早急に対応しないと
地方がやばいことになると思っています。
 

▼ふるさと納税とは

自治体への寄付金のこと
個人が2000円を超える寄付を行った時に
住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度
 
 ▼2015年4月1日より
 ・住民税のおよそ1割→2割へ
 ・年間5自治体までであれば、
  寄付自治体に申請書を郵送すれば確定申告不要
 
 

▼現状の問題点

  • 地方自治体間で高額返礼品競争
  • 高額納税者優遇制度
  • 都市部自治体の歳入減少
  • 返礼品が地元と関係ない(論外)
返礼品をのお金を支払うのは
実質、都市部の自治体です。
そして高額な返礼品を受け取るのは
高額納税者です。
 
地方自治体は返礼品として
地元産品を地元企業・生産者から買い取るので
地方は潤うかもしれない、
(これすらやってないとこもあるみたいだが)
地方も楽に儲かるから、
ふるさと納税を優先したりしています。
 
ただこんなものは、
ふるさと納税という制度のおかげで
潤っているだけであって、本来の力ではない。
タダなら誰だって欲しいんです。
 
その地域のよさを知ってもらい、
来てもらうか、
特産品を買ってもらわなければ
地方創生とはいえない。
ふるさと納税はそのきっかけの制度だったはずです。
 
このままいくと、
ふるさと納税という制度に依存した
駄目な地方が出来上がるだけです。
 
実際にそうなりつつあります。
国の制度に依存した地方を量産しても
意味がないのです。
 
 

▼得する人がいれば損する人がいる

一番損する人は
ふるさと納税をしていない都市部の人
 
都市部の保育園不足問題も
このふるさと納税の影響が
ゼロとは言えないと思います。
 

▼どうすればいいのか?

・住民税2割→1割
 まずは戻しましょう。2割はやり過ぎです。
・返礼比率の制限
 3割以下ぐらいでいいと思います。
・高額返礼品の制限
 1人がふるさと納税できる自治体数を制限し、
 自治体ごとに1人あたりの返礼品の上限額を作り
 高額納税者が得しない制度を作りましょう。
 
 あくまで、その地域のよさを
 知ってもらう制度として利用して、
 実際に遊びに来てもらったり、
 住んでもらったり、
 特産品を買ってもらいましょう。

▼感想

地方自治体はふるさと納税の
税収に依存するのではなく、
これをきっかけに
どう地方の立て直しをするかを
考えて欲しい所です。
都市部の貴重な税金なんです。

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