またも国家公務員のみ優遇、短期育休でもボーナス満額

      2016/05/03

▼共同通信
国家公務員のボーナスのうち勤務成績に応じて支給される勤勉手当について、1カ月以内の育児休業を取得する場合は減額せず、満額支給するよう人事院が規則を見直したことが4日分かった。2014年度時点で3・1%にとどまる男性職員の育児休業取得率を引き上げるのが狙いで、今夏のボーナスから適用する。
 

▼2014年度、男性職員の育休取得率

  • 国家公務員:3.1%
  • 民間:2.3%
上記の通り、民間の方が低い状態なのに
国家公務員のみを優遇する政策です。
民間にも影響する政策じゃないと
納得しかねます。
 
税金使うのに恩恵は国家公務員のみとは
さすが公務員様、恐れいった。
 
こういう政策が続くなら
増税も公務員の給与の為と
言われても否定できる要素が
まったくないです。
 
公務員の給与上げる為にも
消費税増税はやめられないですよね。
 
増税して
消費支出が増えない?
なんで?
とか、またふざけたことを
言い出すのでしょうか?
 
毎年、増税が前提なのに
支出が増えると思っている根拠が
よくわからないです。
 
早急に公務員改革しないと
日本が滅ぶな。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ

 - 雑記ニュース