軽減税率が不要だとわかる国税庁が発表した具体的な事例

      2016/05/03

▼国税庁
(水の販売)
問7 水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
他方、水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、例えば、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される「食品」として販売する場合を除き、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則34①一、軽減通達2)。
 
ニ 食料品以外の生活必需品
 食料品に軽減税率を設けることになると、書籍、新聞、医薬品、公共料金、住宅、医療(現行では非課税)等々に軽減要望が拡大していく可能性が極めて高いが、そもそも、何が生活必需品か否かを合理的な基準で特定することは不可能である。食料品に対する軽減税率の導入は、軽減対象の際限のない拡大という問題もはらんでいる。
 

▼ミネラルウォーター:8%

「食品」である為
 

▼水道水:10%

「食品」「生活用水」が混ざっている為
 
 
なくなっても特に困らない
ミネラルウォーターが軽減税率対象で
生活する上で必須な水道水が
軽減税率の対象外です。
 

▼日本政府の価値観

ミネラルウォーター>水道水
新聞 > 水道水
新聞 > 電気
新聞 > ガス
 
新聞万能すぎませんか?
 
そんな万能な新聞なのですが、
驚くことに駅やコンビニなどで売られる
新聞や電子版などは対象外なのです。
 
やっぱり新聞は万能やなかったんやー
 
日刊か週2回以上発行する新聞を
定期購読する場合に、
8%の税率が適用されます。
 
ん?定期購読への誘導??
 
新聞に欠陥だらけの軽減税率の悪口を
書かせないというのもあるでしょう。
 

▼感想

政府にこういう制度作らせたら
利権が絡んで本来の目的から外れます。
ただでさえ政治に信用がないのに
さらに落としていくスタイルです。
  
一体、こんなくだらない
軽減税率作るのに
どれだけのお金と人的資源を
投入しているのでしょうか?
 
軽減税率で逆進性は解消しません。
お金持ちも対象となる為、
むしろ悪化します。
 
手間も増えるし、
誰も望んでいない
軽減税率なんですけど
やる意味あるんですかね?
 
消費税の増税凍結で
軽減税率がなくなることを
お祈りしておきます。

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