貧しい人を国が救うべきでない、日本が38%とぶっちぎりで高い理由

   

サンデーモーニングの風をよむで
以下のアンケートがありました。
 

▼生活ができない貧しい人を、国が救うべきだと思わない

イギリス:8%
ドイツ:7%
イタリア:9%
中国:9%
アメリカ:28%
日本:38%
 

▼日本が高い理由

ポイントは『国が』という所でしょう。
  • 年金制度
  • 保健制度
  • 生活保護制度
国が作った制度は軒並みボロボロです。
国が信用できないから
貧しい人を救うべきだと思っている人も
救うべきでないと回答した人が
多いのではないのでしょうか?
 
▼生活保護
  • 保護が厚すぎる
  • 働く気を削ぐ
  • 対象が狭すぎる
  • 不正受給が多い
  • 外国人も受給できる
となっており不満の残る制度です。
国がやったらロクなことにならない
イメージは強いです。
 

▼貧乏になる人は、自己責任である場合が多い

貧乏人ほどタバコを吸っており
ギャンブルもそうです。
 
成人するまでは、
親によって教育水準が変わったりと
運要素が強すぎるので
国が救うべきだと思います。
 
それ以降は自己責任でいいでしょう。
病気等のリスクを考えるなら
保健に入ればいいでしょう。
それを含めて自己責任です。

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