増税大好きな日本政府、パナマ文書の調査はしない

      2016/04/09

▼産経ニュース
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
増税を推進している政治家も
租税回避しているのかと
疑ってしまいます。
 
合法だとしても
政治家や大企業が租税回避をしなければ
増税する必要がない可能性が高いです。
 
世界的に大きな問題となった今、
租税回避が合法というルールを
変更する時だと思います。
 
景気が悪化するとわかりきっている
増税をするよりも、
租税回避して内部留保しまくっている
大企業からきっちり税金を取る制度を
作った方がよほど税収アップに
繋がると思います。

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