日本政府涙目、パナマ文書で13日緊急会合、税逃れ対策協議

   

▼日本経済新聞
タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」問題を巡り、国際社会が課税逃れへの包囲網を強めている。経済協力開発機構(OECD)が緊急会合を開いて協議することを決め、20カ国・地域(G20)の会合でも議論する。
調査しないと言っていた日本政府は
これで動かざる得ないでしょう。
租税回避は世界全体で協力しないと
解決できない問題だと思います。
 
現状の不公平な課税は
日本政府の責任でもあり
租税回避対策が早急に求められます。
 
麻生氏は"租税回避防止"に
取り組む考えを示しており、
伊勢志摩サミットの
議題の一つとするそうです。
 
租税回避をしている会社は
訴追されなくとも
今後は租税回避ができなくなる
可能性がある為、影響を受けそうです。
 
増税問題もこれを踏まえた上での
議論になってもらえればと思います。
参議院選挙前で本当によかった。

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