パナマ文書がやばい、JALやオリックス等の有名企業がずらり

      2016/04/09

▼東洋経済ONLINE
パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト(テラは1兆)に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。
 
――パナマ文書は犯罪が存在したことを示しているか?
漏洩した文書が犯罪行為の証拠を示しているかは明らかではない。
オフショア会社に資金を移して保有することは、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の手段とはなり得るが、保有自体は違法ではない。
 
タックスヘイブン(租税回避地)に
金を置くこと自体に違法性はないので、
名前があったからといって、
訴追されることもないが、
アイスランドみたいなケースだと影響は大きい。
 
税金使って救ってもらったJALも
違法性はなかったとしても
批判は避けられないと思います。
 

▼アイスランド首相が辞任

アイスランドはリーマン・ショックで
デフォルトしており、その時に
他国、自国民に負担を求めておいて
現在の首相は租税回避して私腹をを肥やしていた。
それがパナマ文書でバレて辞任に追い込まれた。
 

▼パナマ文書に載っていた主な日本企業

バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
電通
セコム
他多数
 

▼政府関係者の親族や友人の名前があった国

アルジェリア
ボツワナ
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
ガーナ
ギニア
コートジボワール
ケニア
ナイジェリア
ルワンダ
セネガル
ザンビア
南アフリカ
アンゴラ
フランス
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
イタリア
マルタ
ポーランド
ロシア
スペイン
イギリス
アルゼンチン
ブラジル
チリ
エクアドル
ホンジュラス
メキシコ
パナマ
ペルー
ベネズエラ
アゼルバイジャン
エジプト
モロッコ
パレスチナ
サウジアラビア
シリア
カンボジア
中華人民共和国
インド
カザフスタン
マレーシア
大韓民国
パキスタン
 

▼中国でパナマ文書検索

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▼感想

日本は世界二位の裏金量、
消費税増税している場合ではないですよね。
取りやすいところから取るのではなく
まずは租税回避している大手企業から
がっつり税金を取れる政策をお願いします。
 
租税回避が合法なのがおかしいと思います。
 
 
そして、やばいことがあったらいつも通り
日本円が買われるので、
パナマ文書の影響により円高になっています。
円高により日本株は下がるので
パナマ文書が日本株暴落の一旦を
担っています。
 
歴史的な大事件になる可能性もある為、
今後も注目していきたいと思います。

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