日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少している

   

▼Bloomberg
日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション(貨幣化)」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。
 
日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2-3年で同100%程度に低下する見通しだ。
 
日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。
 
英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
 
菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
 
具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。

▼政府債務残高が減少しているとは

日銀が買いまくっている国債は
市中に通貨を増やすことを目的にしているので
満期がきても返済を求めることなく、
借り続けることになる。
 
日銀が持っている限り、返済負担が生じないので
政府の借金とみなさないという考え
 

▼日銀が保有する国債の返済負担はいつ発生する?

目標以上のインフレになった場合、
市中の通貨を減らす為に民間に売る。
 
民間に売らない場合でも
インフレが発生しているので
日本の通貨価値が減少して、
『インフレ税』となって支払うことになる。
 

▼日本の金融政策は

ハイパーインフレになっても
おかしくない政策なのに
デフレになる不思議。
 

▼インフレにならない限りは

この記事の言う通りで
政府債務の一部は返済不要。
日本の政府債務は実効ベースで
世界最速ペースで減少している!
 
政府債務が減少しているので
増税は不要でしょう。
 
ただ、この政策を続けた場合の反動は
インフレになった時に一気にきます。
いい感じのインフレにコントロールなんて
恐らく出来ないでしょう。

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