違うそうじゃない、若年層に商品券配布検討

      2016/05/03

▼SankeiBiz
政府は23日、景気刺激のため編成する2016年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。
1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立つ。
いい加減、選挙対策のバラマキは
勘弁して欲しいです。
 
消費支出の減少を抑えようと思ったら、
一時的なバラマキの
費用対効果は悪いと思います。
 
選挙対策の税金の先食いであり、
間接費がかかるので、
結局はその後にツケが回ってきます。
 
もしやるなら、
無駄にお金をかけずとも
その予算分でターゲットを絞った
減税をすればいいと思います。
 
そもそも消費の落ち込みは
消費税増税のせいなのですが、
この対策をして消費税増税するという
コントをやるつもりなのでしょうか?

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