消費増税延期の4つのメリットと4つのデメリット

      2016/05/30

安倍首相が消費税率10%への引き上げを
2019年10月まで2年半延期したい
という考えを示したことにより
延期はほぼ確定状態となりました。
 
2年半という中途半端さは
2019年7月頃に参議院選挙がある為です。
 

▼消費増税延期のメリット

▼生活費負担が増加しない

延期なので消費は増えないでしょうけど
消費の減少はなくなります。

▼円安に動く

かなり織り込まれている状態ですが、
少しは動くでしょう。

▼日本株価上昇

内需が減少しないことに加え、
円安になることから上昇する。

▼デフレ脱却の可能性が上がる

消費増税していた場合、
デフレ脱却は絶望的だったでしょう。

▼消費増税延期のデメリット

▼信用の低下

『確実に実施する』
と言ってたのにしなかったので、
今後、発言の信用力は低下するでしょう。

▼誰も準備しない軽減税率

いつやるかわからないので
準備することがリスク。

▼金融政策の反動リスク

財政が悪化することにより
国債価格が下落するはずだが、
日銀が買いまくっているので下落しない。
現状、日銀の保有比率は3割超えている。
出口戦略はあるのでしょうか?

▼社会保障費の予算確保ができない

財源がなくなることにより
社会保障の改悪が予想されます。
 

▼まとめ

そもそも消費増税をするメリットが
いまいちわかりません。
 
舛添都知事をはじめとして
政治家には庶民感覚がなく
金銭感覚が一般人とはかけ離れています。
増税する前にやることをやるべきです。
 
政治家の給料は
日本人の給料の中央値でよいのでは?
報酬が高くないと
よい人材が集まらないと思っている人は、
現状の実質破綻している社会保障制度を
未だに変えられない人達が
優秀かどうかを考えればわかるでしょう。
 
能力が高くても
向いている方向が違ったら意味が無い。
日本の為より選挙に当選する為、
または自己収入の最大化を目的化する人が
集まっても意味ないです。
 
後は民間にまかせるところはまかせて、
公務員の数は可能な限り減らしましょう。
地方自治体も
ふるさと納税などの国策に依存するのではなく
やれないところは、
近くの自治体に吸収という形でいいのでは?
 
租税回避対策の問題もやる気なさすぎでしょう。
財務省官僚の名前が
載っていたのが原因ですか?
 
社会保障の為の消費増税と言っていますが、
消費税を少しぐらい上げた所で
焼け石に水でしょう。
そろそろ現実的な改善策を出して欲しいです。
調整じゃなくて革命が必要です。

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