マイナンバーからは逃げられない

      2016/05/03

個人事業の開業の時もそうでしたが、
証券口座を開設する場合は
今年からは開設時にマイナンバーが必要となります。
※マイナンバー通知書でも問題は無いみたいです。
 
今年になってからマイナンバーが必須という場面が増えてくると思います。
せっかくなのでざっくり調べてみました。
 

▼導入時期

・2016年1月からは社会保証、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
 証券口座もこの対象になります。
 既に口座を持っている方も2018年末までにマイナンバーの通知が必要になります。
・2018年1月より預金口座への適用
 2018年時点では任意ですが、2021年をめどに
 マイナンバーの告知の義務化を目指しているそうです。
 

▼導入目的

1.日本国民の資産を把握して増税する
 これは個人的感想です。
2.国民の識別・管理を効率的にすること
3.社会保障やサービスを充実させること
 導入のきっかけは年金記録問題らしいです。
 管轄機関でバラバラに個人情報を管理していた為、
 個人情報のひも付けができなかったりと
 連携が全く取れていなかった。
 マイナンバーの導入でミスはかなり減りそうですね。
 

▼メリット

1.人的ミスの軽減
 他行政との連携がかなり簡単になります。
2.ライフスタイル変更時の手続きが簡易化
 引っ越し等の行政手続きが簡単になるそうです。
 証明書等の情報が個人番号カードから照会できる為、
 証明書等を持っていく必要がなくなります。
 

▼デメリット

1.プライバシーの侵害
 管理担当者が本来の業務では必要ないはずの情報まで
 アクセスされてしまうので、100%問題が発生すると思います。
 閲覧できる人間は非常に多いです。
 今の性善説に頼った運用ではまず間違いなく漏洩するでしょう。
 他国に情報が漏れるのが非常にまずい・・・
2.漏洩リスクが大きい
 ひも付けされている情報が多い為、被害も大きくなります。
3.初期導入費用が莫大
 事務の効率化によるコスト削減をメリットと言いたいところですが・・・
 初期費用をペイできるのはいつになるんでしょうね。
 初期費用約2700億円、年間維持費用約300億円
4.盗難、なりすまし、売買
 同様のシステムが先進国では日本以外のほぼ導入済みです。
 ただ他国で理想的な運用ができている国はないと言われています。
 一部で脱税、不正受給が減ったとしても、
 マイナンバーを利用した新たな手口が発生すると思います。
 アメリカでは数百万人が被害にあっているそうです。
5.金融所得が総合課税になる可能性、資産課税が導入される可能性
 資産家の増税策はやってくると思います。
 

私が調査した結果だと

私にとってはデメリットの方が大きいと感じました。
特にリタイア、セミリタイアをする人にとってはデメリットが大きい制度ですね。
正直、増税目的の制度だと思っています。
 
 
 

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