『若者雇用促進法』を就職活動で活用する方法

      2017/04/06

▼厚生労働省

 【若者雇用促進法に基づく主な施策】

  1.事業主による職場情報の提供の義務化(平成28年3月1日施行)

  2.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理(平成28年3月1日施行)

  3.優良な中小企業の認定制度の創設(平成27年10月1日施行)

 上記の1番と2番が本日から開始されます。
 

▼1.事業主による職場情報の提供の義務化

(ア) 募集・採用に関する状況
(過去 3 年間の採用者数及び離職者数、平均勤続年数、過去 3 年間の採用者数の男女別人数等)

(イ) 企業における雇用管理に関する状況

(前年度の育児休業、有給休暇、所定外労働時間の実績、管理職の男女比等)

(ウ) 職業能力の開発・向上に関する状況

(導入研修の有無、自己啓発補助制度の有無等)
  この法により企業は求職者から求めがあった場合に、
(ア)(イ) (ウ)からそれぞれ一つ以上回答する必要があります。
 
 
また、情報提供を求めたことにより不利益な取り扱いを行わない様に
企業への周知を徹底するそうです。
 
企業の虚偽開示による罰則はないそうですが、
ネットで情報が流れてしまうので、
企業の虚偽開示リスクはかなり高いと思います。
 
後は固定残業代の明示
定額で支払われる割増賃金を含めた給与表示ではなく、
きっちり、固定残業代を除外した基本給の額を明示しないといけなくなります。
給与が安いところほど、見かけの給与が高く見せようとするので、
これでだいぶ給与がわかりやすくなりますね。
 
 

『若者雇用促進法』

これは非常に素晴らしい制度ではないでしょうか?
 
若い人の離職理由のトップが長時間労働でのサービス残業です。
私が会社を辞めた一番の理由でもあります。
 
せっかく素晴らしい制度の運用が開始されたので、
これから就職活動する方はぜひ活用して欲しいです。
 
そしてブラック企業を消し去って欲しいです。
ブラック企業がなくなったら、
私も再就職しようかな(笑)

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