毎月5万4000円を市民に配り続けた実験、想定とは真逆の結果に

      2019/12/13

▼GIGAZINE

毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか?という記録

「毎月500ドル(約5万4000円)が市から家族に対して支給され、自由に使うことができる」というプロジェクトが、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという都市で実施されています。
 
「政府が現金を支給すると人々は働かなくなる」という意見はこれまでも見られるところでしたが、SEEDプロジェクトによって示された結果はこれとは真逆のものでした。
例えば、被験者の一人であるトーマスという人物は金銭的な余裕ができたことで次のキャリアについて考える余裕ができ、子どもと過ごす時間を増やしながら、より支払いのいい仕事について調査し、準備し、申し込むことができたとのこと。
 
他の被験者についても同様のことが言え、この余分な5万4000円によって人々が得た最も価値のあるものは「時間」であることがわかりました。
 
月5万4000円の支給は、月収の30%の増加に相当します。

なぜこのような実験結果になったのか?

  • 2年という期限付き
  • 月収の30%では働かない選択ができない
  • 貧困層限定
  • 対象人数が少なかった(規模が大きくなるとインフレが起こる)

フィンランドのベーシックインカム実験では?

  • 雇用に変化はなかった
  • 健康的になった
  • ストレスがなくなった
  • 他者への信頼があがった
  • 幸福度があがった

日本の生活保護の何がだめなのか?

  • 支給額が多すぎる。
  • 外国人も受給できる。(現在約5万世帯)
  • 現金支給である。
  • 医療費が無料。
  • ギャンブルに使える。
  • 収入を得るとその分減額される。
  • 国が余計な介入をする。別府市「受給者のギャンブルを禁止」⇒厚労省「法律的に禁じていないので支給停止は不適切」

ベーシックインカムは資本主義に必要な制度

世界の富裕層上位26人が、世界の人口の約半数に及ぶ所得が低い38億人と同じ額の資産を独占している
 
現在、資本家達の力が強すぎるのでこの差はどんどん広がっていく、多くの貧困者が貧困から脱出できないと感じた時、社会・経済システムそのものに反旗を翻す。
 
アメリカの若者の51%が社会主義に好意的と既にその兆候が見られている。
 
ベーシックインカムは格差を是正するので、資本主義を維持する為に必要な制度。
さらに個人単位で支給されるので少子化対策とも相性は抜群。
 
今回の実験と日本の生活保護を比べると、給料の30%程度であれば、幸福度があがり、経済的にも好循環が生まれる。
 
課題も多い制度なだけに、色々な国が実験をして実現可能なベーシックインカム制度を早く実現して欲しい。
 

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