2020年4月から正社員の給与が下がる!同一労働同一賃金法改正

   

同一賃金同一労働とは

同じ仕事をしているなら同じ待遇にすべきという考え方。
性別、民族、雇用形態などでの就労差別を禁止。
 
フルタイム労働者とパートタイム労働者の格差
フルタイム労働者の賃金が100に対して
パートタイム労働者が日本では約60%
ヨーロッパでは約70%~80%
現在の日本では同一賃金同一労働の考え方が浸透していない。
 
その為、2020年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行される。
 

パートタイム・有期雇用労働法の改正内容

〇規定あり △配慮規定 ×規定なし ◎規定の解釈の明確化
 
パート
有期
派遣
均衡待遇規定
〇⇒◎
〇⇒◎
△⇒〇+労使協定
均等待遇規定
〇⇒〇
×→〇
×⇒〇+労使協定
ガイドライン
×→〇
×→〇
×→〇

均衡待遇規定

不合理な待遇差の禁止
  1. 職務内容(業務の内容+責任の程度)
  2. 職務内容・配置の変更の範囲
  3. その他の事情
1,2,3の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。

均等待遇規定

差別的取扱いの禁止

  1. 職務内容(業務の内容+責任の程度)
  2. 職務内容・配置の変更の範囲
1,2が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があります。
 

同一労働同一賃金ガイドライン(厚生労働省)

  • 基本給:実態に違いがなければ同一の支給
  • 昇給:同一の能力の向上には同一の昇給
  • 賞与(ボーナス):同一の貢献には同一の賞与(ボーナス)
  • 各種手当:業務が同じ内容ならば同一の手当
  • 福利厚生:同一の利用・付与を行わなければならない
  • 教育訓練:同一の職務内容であれば同一の教育訓練
  • 「将来の役割期待が異なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる」という主観的・抽象的な説明ではなく、客観的・具体的な実態に照らして、不合理なものであってはならない

いつから

2020年4月1日から
中小企業は2021年4月1日から
 

同一労働同一賃金ガイドラインを守らないとどうなるのか

守っていないことを理由に、行政指導等の対象にはならない。
現行法(労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条 )で既に不合理な待遇差が禁止されている。

同一労働同一賃金、企業の進捗

  • 対応完了4%
  • 2020年3月までに完了予定62%

今後どのような変化が予想される?

既に起こっている変化

正社員の変化予想

  • 正社員特権がなくなる
  • 特別手当やボーナスが廃止
  • 人員削減による職場のブラック化
  • 解雇規制緩和
  • 正社員の非正規雇用化
  • 肩書を付けて非正規との差別化
  • 年功序列(定期昇給)がなくなる
  • 終身雇用も崩壊(45歳以上でリストラ)

非正規雇用労働者の変化予想

  • 待遇が向上
  • 雇い止め
  • 一部の仕事を任せられなくなり、同一労働扱いされなくなる

今後どのようにすればよいのか?

セミリタイアする人にとってはどんどん有利な制度が出来上がっています。正社員特権がなくなれば、辞めるリスクもかなり軽減されます。
 
  • スキルを身に付ける
  • 支出を減らす
  • 資産運用する
これらを実施し、いつでも会社を辞められる状態にするのが一番の対策でしょう。
 

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