iDeCoとは。デメリット、はじめかた、お得な受給方法を解説

      2020/01/23

iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCoの加入する条件

  • 原則として20歳以上60歳未満
  • 日本在住
  • 国民年金を免除なく全額支払う
  • 会社員は勤務先が企業年金規約でiDeCoへの同時加入を認めている場合のみ加入可能
会社員の方はこちらで解説しています

掛け金は?

その人の公的年金などの種類により年14.4万~81.6万円
 
①自営業など
 
基礎年金
個人型81.6万円
②会社員
企業年金なし
厚生年金
個人型27.6万円
③会社員
企業型DCのみ
企業型66万円
どちらかを選択
企業型42万円
個人型24万円
企業型DC+DB
DBあり
企業型33万円
どちらかを選択
企業型18.6万円
個人型14.4万円
④会社員
DBのみ
個人型14.4万円
⑤公務員
 
個人型14.4万円
⑥専業主婦(夫)
個人型27.6万円
①は国民年金基金と合算した額
 

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoの拠出時

毎月掛金を支払うとき全額「所得控除」の対象。
所得税は年末調整などで還付。
住民税は翌年の負担が減る。
 
所得がない場合は節税効果がないのでiDeCoのメリット減少。
夫婦の片方だけ使用する場合、所得が高い人を優先。

iDeCoの運用時

運用益は非課税。

iDeCoの給付時

一時金か年金の形式で受け取れる。
  • 一時金:退職所得控除
  • 年金:公的年金等控除

スイッチングや配分変更ができる

スイッチング機能

運用期間を通して、途中でその内容を変更することができる。
その方法として、既に持っている商品を売却し、そのお金で別の商品を買う。
 
※NISAにはスイッチング機能はない
 

配分変更

今後買い足していく商品の内容や配分を変更できる。
 

ポータビリティで転職時も運用を継続できる

退職・転職しても、運用資産を持ち運ぶことができる。
 
 

iDeCo(イデコ)のデメリット

原則60歳まで現金化できない

年金目的の資金積み立て制度のため、原則60歳まで資産を引き出せない。

元本割れリスクがある

リスク資産に運用先を選んだ場合、元本割れする場合もある。
 

口座管理費用がかかる

iDeCo(イデコ)の手数料

 
加入時の費用
年間費用
年金で受け取るとき
▼例
国民年金基金連合会分(一律)
国民年金基金連合会分(毎月拠出の場合)。1回につき103年×12回
運営機関分
信託銀行など(一律)
合計(毎月拠出の場合)
1回当たり
ネット証券など
2777
1236
0
768
2004
432
地方銀行A行
5400
768
7404
432
掛け金の年単位化が行われたので、例えば年に1度だけ拠出する人は国基連分は103円、2回なら206円ですむようになった。
年1回の場合は103+768+871円で済む。
 
ただ積み立てのメリットである時間分散が足りなくなり、リスクは高くなる。理想は年12回だが、国基連のコストが気になる方は回数を減らそう。
 
主婦(夫)は「手数料負け」に注意。
 
 

iDeCo(イデコ)の拠出について

掛け金は12~11月の区切りで年1回変更可能。
 
▼2018年から変更点
  • ボーナス時などの一括拠出も可能
  • 下限額が「月5000円」→「年6万円」
  • 小企業では事業主が掛け金上積みが可能に

iDeCo(イデコ)の金融機関の選び方

口座管理費用より投信コストの差のほうが圧倒的に大きい

iDeCoは長期運用になるので株式中心の投信がおススメ。
下記ページでなるべく運用管理費用(信託報酬)が安い商品を扱っている金融機関を選ぼう。
 
▼確定拠出年金教育協会(iDeCoナビ)
 

受給時に一時金と年金を併用できるか金融機関をチェック

受給時に一時金と年金を併用できる金融機関の方が有利に節税できる。
 
 

iDeCo(イデコ)の受給方法

 
一時金で受け取り
年金で受け取り
所得税の区分
退職所得=(一時金額ー退職所得控除額)×1/2
雑所得=年金額ー公的年金等控除額
勤続20年まで1年あたり40万円
65歳未満で年金額130万円 以下なら70万円
21年目以降は1年あたり70万円
65歳以上で年金額330万円 以下なら120万円など
社会保険料
かからない。
国民健康保険料・介護保険料などに影響
70歳まで受け取りを伸ばし90歳まで運用も継続も可能。
退職所得控除は企業からの退職金と別枠ではない。

退職金所得控除は21年目以降は70万円に増える

会社に35年勤務、イデコに20年加入の場合、退職所得控除は受給時期で変わり、イデコの受給だけを実質的に遅らせると税金を減らせる。
 
退職所得控除の枠を増やすためにもなるべく早期に加入した方が有利。

60歳からの空白の5年間を活用

5年間の公的年金等控除額を活用することにより節税できる。

さらにおススメの受給方法

公的年金を70歳まで繰り下げ、60歳代の公的年金等控除を最大活用。
年金改正で75歳まで繰り下げ可能となるので、60歳代の公的年金等控除だけでは足りない方は75歳までの繰り下げも検討。
 

障害給付金

加入者が疾病により障害状態になった場合、一定期間経過後に請求して受け取る。
60歳前でも受け取れる。非課税。

死亡一時金

加入者が亡くなったときに遺族が受け取る。
みなし相続財産として扱われ、相続税の対象に。
 
 

iDeCo(イデコ)活用のコツ

  • 老後資金は税制上有利なiDeCoを優先
  • 節税額を増やすために限度枠まで最大活用
  • NISAと併用が可能な為、NISAと併用する
  • NISAと併用の場合、売買が自由なiDeCoをリバランスに活用

自分の節税額を知る二つの方法

節税額は「掛け金の額×税率」

課税所得を知ったうえで所得税の税率表から算出が必要
 

STEP1 課税所得がいくらか知る

会社員:源泉徴収票
給与所得控除後の金額 - 所得控除の合計額 = 課税所得
 
自営業者:確定申告書B(第1表)
第1表の右側「税金」欄の1番上の「課税される所得金額」欄=課税所得
 

STEP2 課税所得から所得税率を知る

課税される所得金額 × 税率
 

STEP3 計算式で節税額算出

イデコの年間の掛け金×所得税率+住民税率(一律10%)=節税額
 
年間掛け金27万6000円で課税所得300万円
(所得税10%+住民税10%で計20%)
節税額=5万5200円
 
 
▼ろうきんで節税試算
 
 

申し込み方法(iDeCoの口座をつくるには)

ネットと郵送でOK、まずは資料請求を

自分で金融機関(運営管理機関)に資料請求をして、口座を開設する必要があります。
ホームページ上から必要事項を入力するか、コールセンター(たいていはフリーダイヤル)に電話をして資料を送付してもらいます。
 
資料が送付されたら、記載内容を確認して、必要書類を送付すると、iDeCoに加入して運用がスタートできます。
 
自分の銀行口座から毎月26日に自動的に掛金が引き落とされて選択した金融商品を購入していくことになります。

会社員の場合

「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類を会社に提出して記入・押印してもらい、それを同封する必要あり。
 
掛金の支払い方法は下記の2つ

事業主払込

給与天引きで会社から納付してもらう。
 

個人払込

自分の銀行口座から引き落としをしてもらう。
 
 

どんな手続きをすれば税金が安くなるの?

年末調整か確定申告すれば払った所得税が戻ってくる。

年末調整

個人払込

毎年10月頃に掛金払込証明書が届くので、年末調整時証明書を会社に提出。
※自分で確定申告してもよい
 
小規模企業共済等掛金控除に個人型又は企業型年金加入者掛金に支払った掛金を記入。
 

事業主払込

自動的に会社が手続きしてくれる。

確定申告

小規模企業共済等掛金控除に支払った掛金を記入。
掛金払込証明書を添付。
 
 

元本確保型の税優遇商品

国民年金基金

  • 終身年金
  • インフレに弱い
  • 節税効果を考えると実質利回りは約2~3%
  • iDeCoと同じく掛け金で節税になる
  • 限度額がiDeCoと合算した値
所得控除が社会保険料控除
同一会計の配偶者や親族なら、誰かがまとめて控除を申告できる。
iDeCoは小規模共済等掛け金控除なので配偶者の分は控除不可。

小規模企業共済

  • 経営者のための退職金制度
  • インフレに弱い
  • iDeCo・国民年金基金とは別枠で所得控除
  • 掛け金で節税効果
  • 借り入れも可能
 
 

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