2020年から公的年金控除が下がる。年金繰り下げのデメリット増加

      2020/01/09

上記の記事で年金の繰り下げ受給についてメリット、デメリットを説明しましたが、年金を多く貰える人の税負担増加の考慮が足りませんでした。
 
セミリタイア=年金額少ない
という先入観は良くないですね。
 

公的年金控除は2020年から下がる

2020年から公的年金控除が下がる。年金繰り下げのデメリット増加

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分から令和元年分まで)

年金を受け取る人の年齢
(a)公的年金等の収入金額の合計額
(b)割合
(c)控除額
65歳未満
(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで
100%
700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円
65歳以上
(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで
100%
1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円

公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢
(a)公的年金等の収入金額の合計額
(b)割合
(c)控除額
65歳未満
(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
600,001円から1,299,999円まで
100%
600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで
75%
275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで
95%
1,455,000円
10,000,000円以上
100%
1,955,000円
65歳以上
(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,100,001円から3,299,999円まで
100%
1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで
75%
275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで
95%
1,455,000円
10,000,000円以上
100%
1,955,000円
▼公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超の方は国税庁のHPで確認して下さい。
 
大きく変わる部分は公的年金控除が2020年から10万円分下がるということです。
公的年金控除は数年おきに少しずつ下げられており、今後も下げられる可能性はあります。
 

年金繰り下げで所得が上がった場合のリスク

  • 所得税負担が増える
  • 住民税負担が増える
  • 国民健康保険料の負担が増える
  • 介護保険料の負担が増える
  • 住民税非課税世帯の優遇が受けられなくなる
  • 年金繰り下げで年率最大42%増えますが、年金額が多い方は手取りで約33%しか増えない※住んでいる自治体によって変わる
これを見ると貰える年金が多い方は年金は繰り下げしない方がリスクが少ないかもしれません。
国の制度変更のリスクが思ったよりも大きいです。
ただ、夫婦の場合、女性は男性より長生きする可能性が高いので女性のみ繰り下げ受給するといった使い方は有効です。
 
若い時に退職して貰える年金額が少ない方は繰り下げのメリットは大きいです。
 

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ

 - 節約