つみたてNISAと一般NISAの特徴、デメリット、活用方法を解説
2020/01/16
一般NISAとつみたてNISAの比較
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一般NISA
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つみたてNISA
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対象
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20歳以上
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利益がでたら？
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課税口座なら原則約2割課税される運用益(売却益や配当・分配金など）が非課税
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損が出たら？
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課税口座と違って、他の口座との損益通算や損失の繰り越しができないのでかえって不利
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年間の投資上限額
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120万円
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40万円
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非課税期間
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5年間
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20年間
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一度に非課税で投資できる最大金額
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5年分、600万円
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20年分、800万円
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投資方法
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制限なし
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定期かつ継続的な買い付け
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投資対象
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上場株式・株式投資信託・ETF・上場不動産投資信託(REIT)など
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金融庁が長期の資産形成に適すると認めた株式投資信託やETF
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売却すればその分また新たな非課税枠ができる？
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売却した分の非課税枠は復活しない
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一般口座の資産をNISA口座に移せる？
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不可。NISA口座で新たに買うしかない
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新規投資期間
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2014～2028年(2024年以降は新NISAとなる)
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2018～2042年
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非課税期間終了後の新たな年の非課税枠への資産の移管（ロールオーバー）
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可能
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不可
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一般NISAとつみたてNISAのメリットの加入条件
- 20歳以上
- 日本で居住している人
日本の非居住者となった場合にはその時点でNISA口座は閉鎖(廃止)される。
NISA口座内にあった投資信託などは、特定口座に移管されて、非課税の適用が受けられなくなる。
つみたてNISA(積立NISA)とは
つみたてNISAの特徴
- 長期
- 分散
- 低コスト
投資をしたことがない人を意識したつくりになっており、投資初心者におススメ。
投資対象
個別株や預貯金は対象外、投信も厳選
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金融庁による対象商品の厳しい条件
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前提
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種類
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分類
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信託報酬の制限
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販売手数料
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その他の条件
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インデックス型
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国内資産のみ
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0.5%以下
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無料
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-
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海外資産を含む
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0.75%以下
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アクティブ型
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国内資産のみ
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1%以下
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海外資産を含む
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1.5%以下
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認められない投信
- 信託期間が短いもの
- 毎月分配され利益を積み重ねづらいもの
- 複雑な商品設計のもの
- 手数料が高いもの
積立できる頻度は？
- 最小：年2回
- 最多：毎日
おススメの利用方法
年40万円以内で、長期で資産を増やしたい資産形成層向け。
非課税期間が長いので、長期で増えやすい株式中心の投信で。
非課税期間が長いので、長期で増えやすい株式中心の投信で。
少数ながら割高な商品も存在する為、信託報酬年0.4%以内のインデックス型投信を主体に。
※アクティブ型は日本でも海外でも平均に負ける傾向。
おススメの証券会社と投資先
- 金融機関を探すなら：金融機関比較
- 投資先を探すなら：つみたてNISA対象ファンド一覧
信託報酬だけでなく実質コストを意識する
実質コストが信託報酬を大きく上回るケースも存在する。
新興国型や中小型で大きい実質コスト。
モーニングスターなどのサイトで実質コストが確認できる。
※実質コストがわかるのは運用開始後1年以上たってから。
実質コストに関してはこちらで解説
繰上償還リスクの少ない投資信託がベター
- 運用実績がある
- 運用管理費用（信託報酬）が相対的に低い
- （できれば）運用管理費用（信託報酬）の引き下げ実績がある
- 純資産総額が安定的にふえている
つみたてNISAのメリット
運用益(売却益や配当・分配金など）が非課税
課税口座なら通常は約2割課税される。
引き出しが自由
iDeCoや企業DCは60歳以降でしか原則受け取りできないのに対して、NISAはいつでも売却して引き出せるので、老後資金だけでなく住宅・教育資金にも活用可能。
iDeCoと併用可能
売買が自由なiDeCoをリバランスに活用。
対象となっている投資信託の手数料が低い
金融庁による対象商品の厳しい条件を突破しているので外れが少ない。
シンプルでわかりやすい
やれることが少ないので初心者にとってはやりやすい。
多くの人にとって最適の投資方法が実践しやすい
積み立てのインデックス投資が多くの人にとって最適の投資方法。
つみたてNISAのデメリット
売るとその非課税枠は消失(スイッチングができない)
1年で購入できる非課税枠は決まっており、売却してもその分の非課税枠は戻らない為、最初から慎重な投資先選びを。
iDeCoや企業DCは売却しても非課税枠は失われない。NISAは投資先を固定してリバランスをiDeCoや企業DCでやるのが効率的。
損益通算や損失の繰り越しができない
利用の仕方によっては損となる為、慎重に活用する必要がある。
ロールオーバーができない
20年目の売却タイミングで投資対象が暴落していたら、課税口座より不利になる可能性も。
一般NISAからつみたてNISAへ切り替える時は注意が必要。
一般NISAのメリット
運用益(売却益や配当・分配金など）が非課税
課税口座なら通常は約2割課税される。
引き出しが自由
iDeCoや企業DCは60歳以降でしか原則受け取りできないのに対して、NISAはいつでも売却して引き出せるので、老後資金だけでなく住宅・教育資金にも活用可能。
iDeCoと併用可能
売買が自由なiDeCoをリバランスに活用。
上場株式にも投資可能
2024年以降はリスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外される。
ロールオーバーが可能
評価益の場合も株価の先行きで判断する。
- ロールオーバー後上昇ならお得。
- ロールオーバー後値下がりすれば課税口座に移すより不利。
120万円超に値上がりした資産をロールオーバーすれば実質的に非課税枠拡大。
2024年以降は新NISAの1階部分はつみたてNISAへロールオーバー可能。
ロールオーバーとは
翌年のNISA非課税投資枠へ移す手続き。
非課税期間終了後、手続きをすればさらに5年間、非課税で購入した投資信託や株式を引き続き保有できる。
一般NISAのデメリット
売るとその非課税枠は消失(スイッチングができない)
1年で購入できる非課税枠は決まっており、売却してもその分の非課税枠は戻らない為、最初から慎重な投資先選びを。
iDeCoや企業DCは売却しても非課税枠は失われない。NISAは投資先を固定してリバランスをiDeCoや企業DCでやるのが効率的。
損益通算や損失の繰り越しができない
利用の仕方によっては損となる為、慎重に活用する必要がある。
制度の存続性
つみたてNISAはそのまま継続に対して一般NISAは2024年から新NISAとなり制度が一部変わります。
新NISAも2028年までなので2029年以降はまた制度が変わるでしょう。
一般NISAの活用方法
非課税期間が5年と短い。
期間5年の投資では、世界全体の株式への投資でも過去は4分の１の期間で損失発生。
損失がでれば課税口座よりむしろ不利なので損失を出さない工夫が必要。
損失がでれば課税口座よりむしろ不利なので損失を出さない工夫が必要。
工夫できないならつみたてNISAが無難。
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