所得税の税制改正で2020年からセミリタイアする人にとっては有利に

   

2020年から適用される税制改税内容

基礎控除額の変更

合計所得金額
基礎控除額
2019年以前
2020年以降
2400万円以下
38万円(33万円)
48万円(43万円)
2400万円超2450万円以下
32万円(29万円)
2450万円超2500万円以下
16万円(15万円)
2500万円超
なし
※( )内は、住民税の計算に使用される基礎控除の額

給与所得控除の引き下げ

給与等の収入金額
給与所得控除額
2019年以前
2020年以降
162.5万円以下
65万円
55万円
162.5万円超180万円以下
収入金額×40%
収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下
収入金額×30%+18万円
収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下
収入金額×20%+54万円
収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下
収入金額×10%+120万円
収入金額×10%+110万円
850万円超1000万円以下
195万円(上限額)
850万円超
220万円(上限額)

所得金額調整控除の新設

所得金額調整控除額
(年収-850万円)× 10% 上限は15万円
対象は下記いずれかに該当する給与所得者
  1. 本人が特別障害者
  2. 年齢23歳未満の扶養親族がいる
  3. 特別障害者の生計を一にする配偶者または扶養親族がいる

配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

扶養される側の合計所得金額
38万円以下→48万円以下 ※年収103万円以下は変わらず
 

青色申告特別控除額の引き下げ

青色申告特別控除額:65万円→55万円
ただし、正しく帳簿をつけ、
電子申告(e-tax)を行った場合は、65万円で据え置き。
 
 

2020年からの所得税 税制改税内容について

給与所得がなく基礎控除額が増えるので、セミリタイアする人にとっては有利な税制改正です。
電子申告で青色申告すれば、さらに10万円分の控除が増えます。
今後もセミリタイアする人に有利な税制改正が続きそうです。
 
逆にサラリーマンや高所得者に対しては厳しくなりそうです。
今回は給与所得850万円以下の人に対しては実質変更なしでしたが、今後もさらに給与所得控除が減る可能性は高いです。
 
サラリーマンはホント厳しい時代になってきました。
 

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